判決離婚とは
離婚の話が当事者の間の話し合い（協議）でまとまらず、家庭裁判所での調停や審判でも離婚成立にいたらなかった場合で 、それでも離婚を望む場合には裁判よる判決離婚へと進みます。いわゆる離婚裁判です。
相手がどんなに離婚に応じる気がなくても裁判所の判決が下されれば強制的に離婚に応じなくてはなる強制力の強いものになります。ただし、離婚裁判をするためには、法的な原因がなければ、離婚の訴えを起こすことはできません。例えば、不倫、ドメスティックバイオレンス、夫婦間の協力拒否などです。
そして、裁判離婚は、調停離婚とは違い、裁判所に対しての費用と弁護士に対しての費用、合計で１００万円くらいの費用が発生することを覚悟して下さい。財産分与の申し立てなどをする場合は、その請求金額によって、また別に費用が発生します。
判決（裁判）離婚は、裁判所が判決を下しますので必ず決着はつきますが平均で約2年ほど時間もかかりますので、金銭的な負担と合わせて精神的な負担も相当なものになる可能性が高いのは事実です。
離婚訴訟の流れについて
協議離婚、調停離婚でお互いが納得せず、離婚が成立しなかった場合に訴訟を起こすことができきます。しかし、単に「離婚したい」という理由だけでは訴訟を起こすことはできません。以下に記載する通り法的な離婚原因が必要となります。
- 配偶者の不貞行為
- 配偶者の悪意の遺棄
- 配偶者の生死が３年以上不明な場合
- 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
- 婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき
さらに、法定離婚原因があっても、離婚訴訟をするためには、訴状、夫婦の戸籍謄本とそのコピー、証拠書類といった書類や裁判の費用（収入印紙代を含む離婚請求料1万3000円、郵便切手代6400円）が必要となってきます。慰謝料や財産分与など金銭を要求する場合は、金額に応じて費用、印紙代が加算されます。
また、必ず必要ということではありませんが、裁判を行うのは素人にはむずかしいので、弁護士をつけたほうが良いでしょう。裁判の費用については、裁判に負けた側に支払い請求がきますが、弁護士費用は請求ができませんから、自己負担することになります。
証拠の提出について
裁判で勝訴する為には、当然証拠が重要となります。訴えた側（原告）は証拠を提出し、事実を証明しなければなりません。必要であれば、証人にも出廷してもらう場合もあります。
例えば、不貞行為で離婚請求する際には、相手の浮気の証拠。
悪意の遺棄、3年以上の生死不明、強度の精神病、婚姻を継続しがたい重大な事由の場合といった法的な離婚事由についてももそれぞれの事実を証明する証拠が必要となります。
ＤＶ(ドメスティックバイオレンス、暴力)の場合は、婚姻を継続しがたい重大な事由で離婚を主張できます。その際には、医師の診断書などのＤＶ(ドメスティックバイオレンス、暴力)の事実を証明できる証拠を用意しておきましょう。
裁判の際の注意点
裁判は訴訟法による一定の手続きに従って進行する必要があるので、素人では遂行が非常に難しいのが現状です。原告の9割以上が弁護士に依頼しているのが実情なので、弁護士に依頼した方が無難でしょう。弁護士に依頼した場合は特に必要な場合以外、本人は出頭しなくてもよいので、仕事の都合で裁判に行きづらい方はなおさら弁護士に依頼した方がよいでしょう。
被告側は訴えを無視して裁判を欠席すると、原告の主張を認めたものとされて欠席判決で負けてしまいますので注意が必要です。裁判所が下した判決には本人の意に反していても従わなければなりません。結果に不服な場合は控訴、上告を申請して争う事になります。
控訴と上告について
控訴とは、家庭裁判所の判決に不服な時に高等裁判所に訴える事。
上告とは、さらに高等裁判所の判決に不満な時に、最高裁判所に訴える事を言います。
判決が確定した場合
判決が確定したら、裁判所に確定証明書と謄本を申請しましょう。それらの書類と離婚届を裁判の確定から10日以内に届け出なければなりません。 戸籍法では裁判を申し立てた方（原告側）が届け出ることになっていますので、勝訴、敗訴は関係ありませんので注意が必要です。
和解に至る場合
離婚裁判の途中で、裁判官が和解を勧告することがあります。双方が納得すれば、必ずしも判決まで裁判を進める必要はありません。冷静になった双方が離婚に固執していない場合には、エネルギーと訴訟費用の節約にもなりますので和解するのもひとつの手です。
この記事を書いた人
- 1979年東京生まれ
20歳で初婚。28歳で一度離婚を経験し、その後35歳で再婚する。
初婚の際に一女を設けている。
男性、夫視点での結婚観を記事として執筆。
男性と女性とで、感覚の異なることから発生する摩擦を減らすことができるよう、日常生活に根付いた分かりやすい記事が人気。
