養育費の金額については、夫婦間の話し合いで決まればその金額となりますが、離婚をする関係の場合なかなか決まらない場合が多いようです。
そこで、相場にのっとった計算が可能な「養育費算定表」を用いて算出することが多くなっています。
算定表以上の金額が必要な場合は、相手が阿多との話し合いで合意を得られれば問題ありません。
合意を得られない場合は養育費算定表において考慮されていない特別な事情があることを裁判官へ説得的に主張することが必要になります。
例えば、子供を私立の学校に通わせる場合。
算定表の基準額は、国公立の学校に通わせる場合の費用を考慮して計算しているため私立学校の学費などの費用は考慮されていません。そこで、相手方が私立学校への進学を承諾していて、相手方の収入や資産・学歴などから見て相手方に私立学校の学費を負担させるのが妥当だと考えられる事情を説明する用意をした上で、「特別な事情があるので養育費を加算してください」と主張することになります。
他にも様々な事情が考えられますが、専門的な判断が必要とされるため一度弁護士に相談する方が良いでしょう。
この記事を書いた人
- 1979年東京生まれ
20歳で初婚。28歳で一度離婚を経験し、その後35歳で再婚する。
初婚の際に一女を設けている。
男性、夫視点での結婚観を記事として執筆。
男性と女性とで、感覚の異なることから発生する摩擦を減らすことができるよう、日常生活に根付いた分かりやすい記事が人気。
